連絡が取れなくなったときに
ある日を境に電話がつながらなくなり、家にも帰ってこない。そのような状況に置かれると、無事でいるのか、事故や事件に巻き込まれていないかと、不安で眠れない日が続きます。ご相談の多い状況を、いくつか挙げます。
- 家出をした家族（子ども・配偶者・親）の居場所を知りたい
- 仕事や借金を抱えたまま、突然姿を消した人を探している
- 長年疎遠になっている親族に、相続や介護の相談で連絡を取りたい
- 別れたあとに行き先がわからなくなった相手と、養育費などの話し合いをしたい
- 友人や恩人に、どうしても連絡を取りたい
居場所がわからない理由は人それぞれで、本人が自分の意思で姿を消している場合もあれば、事情があって連絡ができない場合もあります。調査を始める前に、探す目的と事情を丁寧にうかがうのはそのためです。
行方調査で行うこと
行方調査は、最後に確認できた情報から、現在の所在を絞り込んでいく調査です。ひとつの方法で見つかるとは限らないため、手がかりの種類に応じて複数の方法を組み合わせます。
聞き取りと情報の整理
最初に、ご依頼者から経緯をうかがいます。いなくなる前の様子、最後に会った日、持ち出したものの有無、交友関係や行きつけの場所などを時系列にまとめると、行き先の見当がつくことがあります。ご本人にとっては当たり前でも、調査の側から見ると重要な手がかりになる情報は少なくありません。
現地での聞き込みと目視確認
手がかりのある地域に調査員が赴き、周辺での聞き込みや、立ち回り先の確認を行います。聞き込みは、依頼者のお名前やご依頼の内容が相手に伝わらないよう、話の聞き方を慎重に選んで行います。他人になりすますなど、法律に触れる方法はとりません。人物の特徴や写真をもとに、目撃された場所と時間を一つずつ照らし合わせていきます。
公開されている情報の確認
法律に反しない範囲で、公開されている情報や、第三者が閲覧できる記録を確認します。インターネット上で公開されている投稿や、勤務先・所属団体の公開情報なども、現在の暮らしぶりを知る材料になります。
居場所を確認できたあと
所在が確認できた場合は、住まいの外観や出入りの様子などを記録し、調査報告書にまとめてお渡しします。そのうえで、会いに行くのか、手紙で連絡を取るのか、弁護士を通じて話し合うのかを、ご依頼者と一緒に考えます。見つけることが目的ではなく、その先の再会や手続きにつなげることが大切だからです。
手がかりの探し方
調査にお申し込みいただく前に、ご自身で整理しておくと役に立つ情報があります。完全にそろっていなくても構いませんので、わかる範囲でメモしておいてください。
- 最後に連絡が取れた日時と、そのときの会話や様子
- 本人の特徴（身長・体型・服装）と、最近撮影された写真
- 使っていた携帯電話の機種、乗っていた車の車種とナンバー
- 勤め先、通っていた学校、よく行っていた場所や店
- 親しい友人、交際相手、頼れそうな親戚の名前
- 持ち出した荷物の内容（カバンの大きさ、通帳や身分証を持っているか）
このほかに、本人が書き残したメモや、パソコンに残された検索履歴も手がかりになりますが、ご家族であっても他人の端末を無断で開くことには法律上の問題が生じる場合があります。見てよいかどうか迷う場合は、操作する前にご相談ください。
お引き受けできないご依頼と、法律上できないこと
当社が行わないこと
住民票・戸籍の附票・戸籍謄本の不正な取得、通話記録や携帯電話の契約者情報の入手、銀行口座や信用情報の調査、郵便物の無断開封、車やバッグへのGPS機器の無断取り付け、住居への侵入、本人や関係者になりすました問い合わせは、いずれも法律に触れるため行いません。
行方調査は、使い方を誤ると、守られるべき人の安全を脅かすことがあります。とくに、配偶者や交際相手からの暴力などを理由に避難している方の居場所を探すご依頼は、理由にかかわらずお引き受けしません。つきまといや、仕返しなど、相手を傷つける目的が見られるご依頼も同様です。
ご依頼の際には、探す目的をうかがい、正当な理由があることを確認します。また、探偵業法にもとづき、調査の結果を違法な目的に使わないことを書面で確認させていただきます。確認に時間をいただくことがありますが、探される方の安全を守るためにご理解ください。
なお、居場所がわかったとしても、ご本人に帰宅や面会を強制することはできません。成人の方は、自分の意思で住まいを選ぶ自由があります。
ご依頼から所在確認までの手順
- 無料相談：電話・LINE・フォームで、いなくなった経緯と探したい理由をお聞かせください。匿名でのご相談も受け付けています。緊急の場合は、先にお電話ください。
- 事情の確認とお見積り：手がかりの量や質から、調査で見込める範囲と難しい点をお伝えします。そのうえで、調査の方法・期間・費用をご提示します。ご納得いただけない場合は、契約いただく必要はありません。
- ご契約：法律で定められた重要事項をご説明し、書面を交わしたあとで調査を開始します。
- 調査の実施：聞き取りの内容をもとに、現地での確認や公開情報の確認を進めます。途中経過をお伝えしながら進め、方針を変えるときや調査の追加が必要な場合は、ご承諾をいただいてから行います。
- 調査報告書のお渡し：確認できた所在と、そこに至った経過を報告書にまとめます。所在が確認できなかった場合も、調査した範囲と結果をご報告します。
- その後のご相談：連絡の取り方、面会の進め方、養育費や相続の手続きなどについて、必要に応じて提携弁護士へのご相談につなぎます。
五十代の女性から、三年前に連絡が途絶えた弟の所在を知りたいというご相談がありました。両親の遺産について話し合う必要が生じ、弟本人の同意が得られなければ手続きが進まない状況でした。お話をうかがうと、弟は以前、関西の飲食店で働いており、当時の同僚の名前も覚えていらっしゃいました。そこで、その店の周辺で聞き込みを行い、同僚の転職先を確認し、弟の近況の手がかりを集めました。その結果、弟が別の県で暮らしている可能性が高いことがわかり、住まいの外観と生活の様子を記録しました。ご依頼者は報告書をもとに弁護士と相談し、手紙を送って連絡を取る方法を選びました。
※実在の案件ではなく、ご相談の多い状況をもとに作成した例です。
警察への届出との違いと使い分け
家族がいなくなったとき、まず思い浮かぶのは警察への届出（行方不明者届）かもしれません。警察は、事件や事故に巻き込まれた可能性がある場合や、生命に関わるおそれがある場合に、緊急性を判断して対応します。一方で、本人が自分の意思で家を出た場合など、事件性がないと判断される場合は、捜索が限られることがあります。
探偵による行方調査は、警察の捜索とは役割が異なります。警察に届け出たうえで、あわせてご依頼いただくことも可能です。とくに、子どもや高齢の方、病気を抱えた方がいなくなった場合は、時間が経つほどリスクが高まるため、先に警察へ届け出ていただくようおすすめしています。
届出の際は、本人の写真、特徴、服装、持ち物などを用意しておくと伝えやすくなります。そのうえで、探偵に何をどこまで依頼するかは、状況に合わせて一緒に考えます。
費用が決まるしくみ
当社の料金は完全見積り制です。ご相談の内容をうかがったうえで、調査の内容と費用を最初にお伝えし、お見積り以外の費用を請求することはありません。ご承諾をいただかないまま調査を延長したり、追加したりすることもありません。
行方調査の費用は、主に次のような条件で変わります。
- 手がかりの量と確かさ（情報が多いほど調査範囲を絞り込みやすくなります）
- 最後に確認された日から、どれだけ時間がたっているか
- 現地に出向く地域の数や、遠方への移動の有無
- 聞き込みや現地確認に必要な調査員の人数と日数
手がかりが少ない場合は、最初は範囲を絞った調査から始め、結果を見て次の進め方を相談することもできます。無理のない進め方をご提案しますので、ご予算もあわせてお聞かせください。
よくあるご質問
手がかりがほとんどなくても、調査を頼めますか。
まずはお手元にある情報を拝見します。最後に連絡が取れた日、使っていた携帯電話や車、勤め先、交友関係など、小さな情報でも手がかりになります。情報が少ない場合は、調査で見込める範囲と難しい点を正直にお伝えし、そのうえで進めるかどうかをご相談のうえ決めていただきます。
見つかったあと、相手に私の連絡先を伝えてもらえますか。
ご本人の意思を尊重して進めます。所在を確認できた場合は、まずご依頼者に報告します。そのうえで、相手の方に連絡を取るかどうか、取るならどのような方法がよいかを一緒に考えます。相手の方が居場所を知らせたくない事情を抱えている可能性もあるため、情報の扱いには慎重に対応します。
家出をした子どもを探したいのですが、未成年でも調査できますか。
未成年のお子さんの場合は、身の安全が最優先になるため、警察への届出もあわせてご検討いただくようお伝えしています。親権者であることを確認できれば、調査のご相談は可能です。急ぐ状況のときは、電話でお知らせください。
元配偶者や元交際相手を探したいのですが、受けてもらえますか。
目的を確認したうえで判断します。養育費や慰謝料の請求、相続の連絡、貸したお金の話し合いなど、正当な理由が確認できる場合は、調査の方法を一緒に検討します。相手が避難や保護の必要な状況にあるおそれがあるときや、つきまといなどが目的と考えられるときは、お引き受けしません。
海外にいるかもしれない人も探せますか。
国内に残された手がかりをもとに、出国の可能性を含めて状況を整理することはできます。ただし、海外での居所の調査は、国や地域によって認められる範囲が大きく異なります。実際にできる対応はご相談の際にご説明します。