送った書類が戻ってきたとき
手紙や請求書を送ったのに「あて所に尋ねあたりません」と戻ってきた。そうした経験から、相手が引っ越したのではないかと気づく方は少なくありません。次のような場面で、ご相談をいただいています。
- 貸したお金や未払いの代金について、請求書や通知書を送ったが返送された
- 養育費や慰謝料の支払いが止まり、送った連絡も届かなくなった
- 契約の解除や、相続の手続きの連絡をしたいが、送り先がわからない
- 賃貸の退去後に、連絡のつかなくなった元入居者へ書類を届けたい
- 裁判を起こしたいが、相手の送達先がわからず手続きが止まっている
相手が引っ越した先を知りたいとき、近い調査に転居先調査があります。転居先調査が相手の「いまの住まい」を確かめる調査であるのに対し、転送先調査は、郵便物や書類を実際に届けられる「送付先」を確かめることに重きを置いています。目的が連絡や請求であれば、まず送付先を確認することが、いちばんの近道になる場合があります。
郵便の転送で、何がわかるのか
郵便局に転居届が出されると、旧住所あての郵便物は、一定の期間、新しい住所へ転送されます。ここで知っておいていただきたいのは、送り主には、その転送先が知らされないということです。転送された郵便物は、そのまま相手のもとへ届くため、送った側は、届いたのか返ってきたのかさえ、わからないことがあります。
反対に、宛名の書き方や郵便の種類によっては、転送されずに差出人へ戻ってくることもあります。戻ってきた封筒には、その理由を示す表示が残ります。この表示が、相手の状況を読み取る手がかりの一つになります。
また、郵便物の届け先が、相手の暮らす場所とは限らないことにも注意が必要です。実家や勤務先、私書箱、民間の転送サービスなどが届け先に使われていると、その住所をたどっても、本人にたどり着けないことがあります。転送先調査では、「どこに届くか」と「どこにいるか」を分けて考えながら、調査の筋道を立てます。
転送先調査で行うこと
調査は、ご依頼者のお手元にある情報と、現地で確かめられる事実を組み合わせて進めます。
戻ってきた郵便物と資料の読み取り
返送された封筒の表示、消印、宛名の書き方、相手から以前届いた年賀状や請求書の差出人住所など、お手元の資料を一つずつ見直します。見落とされがちな書類のなかに、相手の新しい連絡先に近づく手がかりが残っていることがあります。
旧住所と周辺での現況確認
旧住所の建物の状態や表札、郵便受けの外から見える範囲での様子、入居の状況などを、調査員が現地で確認します。建物の管理会社や近隣の方への聞き込みは、依頼者のお名前やご依頼の内容が伝わらないよう、方法を慎重に選んで行います。他人になりすますなど、法律に触れる方法はとりません。
公開されている情報の確認
不動産や法人の登記など、法律上、誰でも確認できる公的な記録のうち、調査の目的に関わるものを確認します。相手が会社を経営している場合は、事業所の所在地が送付先の手がかりになることがあります。
生活の拠点が別にないかの確認
勤務先や通っている場所など、相手の生活の拠点を確かめ、届け先と居所のずれがないかを見ていきます。必要に応じて、複数の日にわたり、相手の出入りを確認することがあります。
郵便の秘密と、当社が行わないこと
当社が行わないこと
郵便局の職員や配達員から転居届の内容を聞き出すこと、相手の郵便受けから郵便物を取り出したり、開封したりすること、相手や家族になりすまして転送先を問い合わせること、虚偽の転居届や転送の手続きを出すこと、住民票や戸籍の附票などを不正な手段で取り寄せること。いずれも法律に触れるため、お引き受けしていません。
郵便物の中身や、転居届に書かれた新しい住所は、郵便法などで守られている情報です。第三者が手に入れようとすれば、探偵に頼んだご依頼者も責任を問われるおそれがあります。「転送先がわかる」とうたう調査を見かけても、その方法が適法かどうかを、ご契約の前に確認してください。
探偵業法にもとづき、ご契約の際には、調査の結果を犯罪や違法な目的に使わないことを書面で確認します。つきまといや嫌がらせ、DV（配偶者などからの暴力）などから逃れて転居した方の居場所を探す目的のご依頼は、お引き受けできません。
弁護士・裁判所の手続きとの組み合わせ
探偵の調査だけでは、確認できる範囲に限りがあります。貸金の返還や慰謝料の請求など、法的な手続きが目的であれば、弁護士や裁判所の制度を組み合わせたほうが、早く確実に進む場合があります。
- 弁護士を通じた照会の制度で、必要な情報を問い合わせる方法
- 裁判の手続きのなかで、裁判所を通じて調べてもらう方法
- 住所がわからないときの、書類の届け方に関する裁判上の制度
どの制度が使えるかは、請求の内容や相手との関係によって変わるため、一律には言えません。当社では、調査を始める前に提携弁護士へつなぎ、探偵の調査で補うべき部分と、法的な手続きに任せる部分を切り分けてご案内することができます。
ご相談の前に手元に集めたいもの
次のような資料があると、見通しを立てやすくなります。すべて揃っていなくても、ご相談は可能です。
- 返送された郵便物（開封せず、封筒の表示がわかる状態で）
- 相手との契約書、請求書、領収書、やり取りの記録
- 相手から届いた手紙や年賀状（封筒も含めて）
- 相手の勤務先、親族、よく利用していた場所に関するメモ
- 最後に連絡が取れた日と、そのときの様子
反対に、相手の郵便受けを確かめたり、転居先を知っていそうな人を問い詰めたりするのは、おすすめできません。相手に警戒されて、その後の調査が難しくなることがあります。迷ったときは、動く前にご相談ください。
ご依頼から報告までの進め方
- 無料相談：電話・LINE・フォームから、状況と目的をお聞かせください。匿名でのご相談もできます。
- 目的と資料の確認：なぜ送付先が必要なのか、手元にどのような資料があるのかをうかがいます。目的が適切でない場合は、お引き受けできないことがあります。
- 調査方法とお見積り：資料の読み取り、現地確認、公開情報の確認のうち、何を行うかを決め、費用とあわせてご提示します。
- ご契約：重要事項を書面でご説明します。内容に納得いただけない場合は、ご契約いただく必要はありません。
- 調査の実施：調査員が現地での確認などを行います。方針を変える必要が出たときは、ご依頼者の了承を得てから進めます。
- 報告書のお渡し：確認できた事実を、日付・場所・根拠がわかる形でまとめます。確認できなかった点があれば、その旨も記します。
知人にお金を貸していた五十代の男性からのご相談です。返済が滞ったため内容を記した書面を送ったところ、「あて所に尋ねあたりません」と戻ってきました。お手元の資料を拝見すると、数年前の年賀状に、勤務先らしい会社名が小さく書かれていました。その会社の所在地を公開されている記録で確かめ、周辺を確認したところ、相手がその近くのアパートに出入りしている様子を確認できました。ご依頼者は報告書をもとに提携弁護士へ相談し、書面を届ける先を確定したうえで、返済の話し合いを進めることになりました。
※実在の案件ではなく、ご相談の多い状況をもとに作成した例です。
費用が決まるしくみ
当社の料金は完全見積り制です。ご相談の内容をうかがい、必要な調査と費用を最初にお伝えします。お見積り以外の費用を請求することはありません。ご承諾なしに調査を追加することもありません。
転送先調査の費用は、主に次のような点で変わります。
- 確認が必要な場所の数と、旧住所までの距離
- 現地の確認に必要な日数と調査員の人数
- お手元にある資料の量と、手がかりの具体性
- 弁護士の手続きなど、ほかの手段を併用するかどうか
手がかりが多いほど、調査の範囲を絞り込め、費用も抑えやすくなります。まずは資料を拝見し、必要な調査を最小限にしたご提案をします。
よくあるご質問
郵便局に頼めば、相手の転送先を教えてもらえますか。
郵便局は、転居届に書かれた新しい住所を、第三者にお知らせすることはありません。郵便の秘密にかかわる情報だからです。当社も、郵便局の職員や配達員から転送先を聞き出すような方法は取りません。そのうえで、現地の確認や手元の資料の読み取り、弁護士の手続きなど、法律に沿った道筋をご提案します。
転送先が私書箱や転送サービスだった場合、住んでいる場所はわかりませんか。
届け先の住所と、実際に暮らしている場所は、同じとは限りません。私書箱や民間の転送サービスが使われているときは、その住所だけでは居所の確認にならないため、勤務先や生活圏など別の手がかりから所在を確認する方法を検討します。確認できる範囲は状況によって異なるので、ご相談の際に見通しをお伝えします。
相手に知られずに調査してもらえますか。
調査の目的は、相手に連絡や請求を行うための所在の確認です。聞き込みや現地の確認は、周囲に不審を持たれないよう配慮して行います。ただし、相手に気づかれない結果をお約束することはできません。気づかれるおそれがある場合は、調査の方法をご依頼者と相談して決めます。
郵便物が返送されてくる理由を知りたいだけでも、相談できますか。
もちろんです。返送の表示や封筒の状態から、わかることとわからないことを整理するだけでも、次に取るべき手順が見えてきます。調査が必要かどうかも含めてご案内するので、調査をご依頼いただくかどうかは、お話をうかがった後にお決めください。
転送先がわかったら、すぐに裁判を起こせますか。
裁判の手続きは、相手の住所や送達先を特定したうえで進めます。調査でわかった内容を、そのまま手続きに使えるかどうかは、事案によって異なります。提携弁護士に相談しながら、調査の結果を無駄にしない進め方を一緒に考えます。