被害に気づいたときの手がかり
詐欺の被害は、あとになってから「あれが合図だったのか」とわかることが多いものです。次のような状況が重なっていたら、相手との連絡やお金の移動を一度止めて、状況を整理することをおすすめします。
- SNSやマッチングアプリで知り合った相手から、投資や仮想通貨の話を持ちかけられた
- 一度も会っていない、または会えない理由が続く相手に、お金を送ってしまった
- 「今だけ」「あなただけ」と急かされ、追加の入金を求められている
- 出金しようとすると手数料や税金を請求され、引き出せなくなった
- 通販や個人間の取引でお金を払ったが、商品が届かず連絡も途絶えた
だまされた自分を責める必要はありません。詐欺の手口は、疑う気持ちを少しずつ薄れさせるように作られています。大切なのは、気づいた今、被害をこれ以上広げないことと、あとで使える材料を失わないことです。
手口ごとに調べること
詐欺と一口にいっても、手口によって、残っている手がかりも調べるべき点も違います。ご相談の際は、まず手口を一緒に確認します。
投資・仮想通貨をめぐる詐欺
投資アプリや運用サイトで「利益が出ている」と見せられ、入金を重ねるうちに引き出せなくなる形が典型です。調べるのは、振込先の口座名義、運営を名乗る会社の実在、勧誘してきた人物とのつながりです。登記や公開されている情報を確認するだけで、実体のない会社だとわかることもあります。
恋愛感情を利用する詐欺
SNSやアプリで知り合い、毎日のやり取りで信頼を築いたあと、「事業の資金が足りない」「家族の入院費が必要」などと金銭を求める手口です。プロフィールの写真が別人のものだったという例も少なくありません。やり取りの内容、使われている写真、送金先を手がかりに、相手の実像に近づきます。
SNS・フリマ・個人間取引での詐欺
代金を先に払わせて商品を送らない、チケットや機器の取引を装うといった形です。相手のアカウントは消されやすく、時間がたつほど手がかりが減ります。取引画面の記録と、振込先や連絡先の情報を早い段階で保全することが、その後の対応を左右します。
共通しているのは、時間がたつほど手がかりが失われることです。アカウントは削除され、サイトは閉鎖され、連絡先は使えなくなります。「もう少し様子を見よう」と待つよりも、手元に残っているうちに状況を確認しておくほうが、あとの選択肢を守れます。相手から連絡が来ている間も、新たな送金や個人情報の提供は控え、返信の前にご相談ください。
探偵が行える調査
探偵ができるのは、法律の範囲内で、相手を確かめる手がかりを集めることです。具体的には次のような調査を、被害の状況に合わせて組み合わせます。
- やり取りの記録、振込の控え、広告の画面などを時系列に整理し、被害の経緯を報告書にまとめる
- 相手が名乗った会社や団体について、登記など公開されている情報と実態を照らし合わせる
- 相手が国内にいる場合に、現地での所在の確認や行動の記録を行う
- お金の受け渡しに国内の人物が関わっている場合に、その人物の行動を確認する
- 相手と実際に会う約束がある場合に、その場の様子を記録する
この報告書は、警察に被害を届け出るとき、あるいは弁護士に返金や損害賠償を相談するときに、経緯を説明する材料になります。ただし、調査をしても相手を特定できるとは限りません。何がどこまで調べられそうかは、最初のご相談で率直にお伝えします。
調査でできないこと
当社が行わないこと・できないこと
だまし取られたお金を取り戻すこと、相手への返金の請求や交渉、相手の口座を止める手続きは、探偵にはできません。また、銀行口座の情報や通話記録、携帯電話の契約者情報の不正な取得、相手の端末へ入り込む行為、本人になりすました問い合わせ、相手を脅したり仕返しをしたりする行為は、法律に触れるため行いません。
「お金を取り戻します」「相手を見つけ出します」と言い切る業者には注意が必要です。被害にあった方の気持ちにつけこんで、さらに費用を取る二次被害も報告されています。当社は、できること・できないことを最初にお伝えし、お見積り以外の費用を請求することはありません。
調査より先に済ませたい手続き
詐欺の被害では、探偵への依頼より先に、あるいは同時に進めておきたい手続きがあります。調査の前にご自身で動いておくと、その後の選択肢が広がります。
警察への届け出
被害の事実を警察に伝えることは、大切な第一歩です。迷うときは、警察の相談専用電話（#9110）で、どの窓口に何を持っていけばよいかを確認できます。調査の報告書があれば、被害届や告訴を相談するときの資料にもなります。
金融機関への連絡
振り込んだ直後であれば、利用した銀行へ連絡し、状況を伝えて相談します。時間がたつと対応できることが減るため、気づいたその日のうちの連絡が大切です。
消費生活センターや弁護士への相談
各地の消費生活センター（消費者ホットライン：188）では、手口に応じた対処を教えてもらえます。返金を求める手続きを考えるなら、弁護士への相談が欠かせません。当社には提携弁護士がおり、調査の結果を踏まえてご紹介することもできます。
残しておくべき記録
メッセージ、通話履歴、振込の控え、相手のアカウント名、サイトのアドレスは、削除せずそのまま残してください。アプリの削除や端末の初期化は、あとから確認する手段を失うことにつながります。
ご相談から報告までの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ご相談 | 電話・LINE・フォームから、被害の状況とお手元の資料をお聞かせください。匿名でもかまいません。 |
| 見立て | 手口と資料から、調べられる範囲を整理してお伝えします。調査より先に警察や弁護士へ相談したほうがよい場合は、そのようにお答えします。 |
| お見積りとご契約 | 調査の内容と費用を書面でご提示します。ご納得いただいてから契約し、調査を始めます。 |
| 調査 | 資料の整理、公開情報の確認、必要に応じた現地での調査を行います。調査の途中で追加が必要になったときも、承諾なく進めません。 |
| 報告 | 調査報告書をお渡しし、警察や弁護士に相談する際の使い方をご説明します。 |
五十代の男性からのご相談です。SNSで知り合った女性から、海外で事業をしていると聞かされ、半年のあいだに数回に分けて送金していました。会う約束は毎回直前に流れ、不審に思って相談に来られました。お持ちのやり取りの記録と振込の控えを日付順に整理したところ、振込先の口座名義が、女性が名乗っていた名前と一致しないことがわかりました。男性は報告書を持って警察に相談し、あわせて弁護士に返金の見通しをたずねることにしました。
※実在の案件ではなく、ご相談の多い状況をもとに作成した例です。
料金の考え方
当社の料金は完全見積り制です。必要な調査の内容と費用を最初にお伝えし、お見積り以外の費用は請求しません。ご依頼者の承諾なく、調査を追加することもありません。
詐欺被害調査の費用は、主に次の点で変わります。
- 整理や確認が必要な資料の量
- 相手の所在について、手がかりがどの程度あるか
- 現地での調査が必要かどうか、必要な日数と人数
- 相手や関係者のいる地域
手がかりが多いほど調査の範囲を絞れるため、費用を抑えやすくなります。調査に費用をかけても、相手の特定に至らない可能性があることも、あらかじめご説明したうえでご判断いただきます。
よくあるご質問
だまし取られたお金は、探偵に頼めば取り戻せますか。
お金を取り戻す手続きや約束は、探偵にはできません。返金を求める交渉や裁判は、弁護士の仕事です。当社が行うのは、相手がどこの誰なのかを確かめる手がかりを集め、やり取りの経緯を記録にまとめることで、そのうえで弁護士へのご相談につなぎます。
相手が海外にいる場合も調べられますか。
相手が海外にいる場合は、国内で行える調査に限られます。たとえば、国内の受け取り口座の名義人や、お金の受け渡しに関わった国内の人物の行動を確認する調査です。何が調べられるかは状況によって大きく変わるので、まずお手元の資料を見せていただいたうえでお答えします。
やり取りのスクリーンショットしか残っていません。それでも相談できますか。
はい。画面の記録、振込の控え、相手のアカウント名や電話番号があれば、調査の手がかりになります。すでに削除されたものがある場合も、端末の中に残っていることがあるので、消去や初期化はしないでご相談ください。
まだ被害にあったかどうかわからない段階でも、相談できますか。
できます。「儲け話の内容が少しおかしい」「会ったことのない人からお金の話が出てきた」という段階で、先にご相談いただくほうが、被害を広げずにすむ場合があります。調査が必要かどうかも含めて、ご一緒に確認します。
相談したことを、家族や職場に知られたくありません。
ご相談の内容は、ご依頼者の承諾なく外部にお伝えしません。報告書の受け取り方法や、連絡してよい時間帯も、ご希望に合わせて決めます。匿名でのご相談も受け付けています。