調べてよいことと、調べないこと
身元調査と聞くと、相手の過去や生い立ちを洗いざらい調べるものと思われがちです。しかし当社が行うのは、これから関わる人が名乗っているとおりの人物なのか、安心して付き合える相手なのかを判断するための、現在の事実の確認だけです。
差別につながる調査は行いません
出身地・本籍・家柄・国籍・信条、また特定の地域や家系に関する調査は、理由を問わずお引き受けしていません。こうした事柄は、本人の努力では変えられないものであり、調べること自体が人を傷つけるおそれがあるからです。ご家族のご希望であっても同じです。
調べるのは、「話していた勤務先に実際に勤めているか」「現在どこに住んでいるのか」「ほかに家族や同居人がいないか」といった、今の暮らしに関する事実です。目的が相手の安全や信頼性の確認であれば、調査の範囲を絞ったうえでご相談をお受けします。
確認できる事実の範囲
身元調査では、相手が自分で語った内容と、実際の生活の様子に食い違いがないかを確かめます。調べる項目は、ご依頼の目的に合わせて選びます。
勤務先・仕事の実態
名刺や会話で聞いた勤務先が、実際にあるのか。そこで働いている様子が確認できるのか。出勤や退勤の様子を観察する行動確認や、公開されている情報の調べ直しによって、話との食い違いがないかを確認します。会社の外から確認できることが中心で、社内の人事情報などを探ることはしません。
住まいと生活の様子
連絡先として聞いた住所に、本当に住んでいるのか。同居している人はいないのか。生活圏はどのあたりなのか。相手の行動を数日間たどることで、話のうえの住まいと実際の暮らしが合っているかを確かめます。
交友関係や素行の傾向
暴力的な言動がないか、金銭トラブルを思わせる様子がないか、といった人柄に関わる点も、確認できる範囲で調べます。周囲への聞き込みは、相手や関係者に不利益が生じないよう、方法を慎重に選んだうえで行います。傾向を知る調査であり、人格を決めつけるためのものではありません。
調査で得られた内容は、写真や行動の記録とあわせて報告書にまとめます。わかったことと、確認できなかったことを区別して記載するため、「わからなかった部分」も含めて、判断の材料にしていただけます。
ご相談の多い場面
ご相談の内容は、調べたい相手によって大きく分かれます。ここでは、よくある場面をご紹介します。
- マッチングアプリやSNSで知り合い、会う約束をしているが、プロフィールの内容に不安がある
- 交際中の相手に、聞いていた話と食い違う点がいくつかある
- 新しい取引先や投資の話を持ちかけてきた人が、本当に信頼できるのかを確かめたい
- 賃貸物件の入居希望者や、同居を始める親族以外の人について、事前に様子を知りたい
- 連絡が途切れた知人について、今の暮らしぶりを知りたい
結婚を前提とした相手の調査については、婚前・結婚調査のページで、結婚に特有の注意点をご説明しています。お金の貸し借りが絡んで連絡が取れなくなった場合などは、行方調査の対象になることもあります。
法律上できないこと
当社が行わないこと
戸籍・住民票・納税記録・銀行口座・信用情報・通話記録・携帯電話の契約者情報を、本人になりすますなどして不正に取得することは行いません。相手の自宅や車への侵入、GPS機器の無断取り付け、盗聴、スマートフォンやSNSへの無断ログインも、法律に触れるため行いません。また、出身地・本籍・家柄・国籍・信条を調べる調査、相手を陥れたり、嫌がらせをしたりするための調査もお受けできません。
探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）では、調査結果を差別や違法な目的に使うことが禁じられています。ご契約の際には、そうした目的に使わないことを書面で確認させていただき、目的が不明確な場合や、違法・不当な目的が疑われる場合は、ご依頼をお断りすることがあります。
こうした制限は、調べられる範囲を狭めるためのものではなく、調べられた側の権利を守るためのものです。ご依頼者ご自身がトラブルに巻き込まれないためにも、守る必要があります。
ご依頼から報告までの流れ
- 無料相談：電話・LINE・フォームから、調べたい相手との関係と、不安に思っていることをお聞かせください。匿名でもかまいません。
- 目的の確認：何のために調べるのかをうかがいます。目的によって、確認すべき内容と、調べてはいけない内容が変わるためです。
- 調査方法とお見積りのご提案：確認する項目、調査の日数と人数、費用をご提示します。お手元の情報が少ない場合は、どこまで進められそうかも正直にお伝えします。
- ご契約：法律で定められた重要事項をご説明し、書面を交わしてから調査を始めます。ご納得いただけない場合は、契約していただく必要はありません。
- 調査の実施：行動確認や公開情報の調べ直し、必要に応じた聞き込みを行います。調査日の追加が必要になった場合も、ご承諾をいただいてから進めます。
- 報告書のお渡し：確認できた事実と、確認できなかった事項を分けて報告書にまとめます。お渡しする際に内容をご説明し、今後の対応のご相談にものります。
三十代の男性からのご相談です。アプリで知り合った女性と数か月交際し、将来を考え始めたところ、女性の話に気になる点がいくつかありました。会社員だと聞いていたのに平日の昼間も連絡がつき、住まいについての話も会うたびに微妙に変わっていたのです。ご依頼を受け、女性が話していた勤務先と住まいに絞って、数日間の行動確認を行いました。その結果、女性が語っていた勤務先に出入りする様子は確認できず、聞いていたものとは別の場所で生活していることがわかりました。男性は報告書を受け取り、女性に事情を問いただして今後のことを考えると決めました。なお、出身や家族のことは調査の対象にしていません。
※実在の案件ではなく、ご相談の多い状況をもとに作成した例です。
調査結果を受け取るときの心がまえ
身元調査の結果は、相手を責めたり、関係を断ち切ったりするための道具ではなく、ご自身が納得して判断するための材料です。報告書の内容が、期待していたものと違うこともあります。聞いていた話と食い違う点が見つかった場合でも、悪意があるとは限らず、事情があって話せなかっただけという場合もあります。
報告書の内容を、そのまま相手に突きつけたり、周囲の人に広めたりすることはおすすめしません。名誉を傷つけたと受け取られれば、ご依頼者が責任を問われるおそれがあります。調査結果の扱いに迷ったときは、お渡しの際にご相談ください。提携弁護士へのご相談をご案内することもできます。
また、問題が見つからなかったという結果も、一つの大切な答えです。不安が解消され、安心して相手と向き合えるようになったという方もいらっしゃいます。
料金の考え方
当社の料金は完全見積り制です。ご相談の内容をうかがったうえで、必要な調査の内容と費用を最初にお伝えし、お見積り以外の費用を請求することはありません。ご承諾をいただかないまま、調査を延長したり追加したりすることもありません。
身元調査の費用は、主に次のような条件で変わります。
- 確認したい項目の数と、その深さ
- 行動確認が必要な日数と時間
- 調査に必要な調査員の人数
- お手元にある手がかりの量と確かさ
- 調査を行う地域や、遠方への移動の有無
相手の勤務先や住まいにある程度の見当がついていれば、調査の範囲を絞り込めるため、費用を抑えやすくなります。反対に、手がかりがほとんどない場合は、まず確認できる範囲を整理するところから始めることもあります。ご予算もうかがいながら、無理のない進め方を一緒に考えます。
よくあるご質問
相手の名前しかわかりませんが、調査できますか。
名前だけでは、同姓同名の別人を調べてしまうおそれがあります。お手元にある連絡先、会った場所、相手から聞いた勤務先や住まいの話など、どんな小さな手がかりでも教えてください。材料が少ない場合は、どこまで確認できそうかを先にお伝えし、無理に調査をおすすめすることはしません。
相手や家族に調べていることを知られませんか。
調査は、相手や周囲の方に気づかれないように進めます。聞き込みが必要な場合も、ご依頼の目的や依頼者の名前を明かさず、調査の事実が伝わらないよう配慮します。ただし、確実に知られないとお約束することはできません。ご不安な点は、ご相談の際にお聞かせください。
出身地や国籍、家柄も調べてもらえますか。
いいえ、行いません。出身地・本籍・家柄・国籍・信条などは、特定の人への差別につながるおそれがあるため、どのようなご事情でもお受けしていません。調べるのは、これから関わるうえで安全かどうかを判断するための、現在の事実に限ります。
戸籍や住民票を取って調べることはできますか。
戸籍や住民票は、本人や法律で認められた人しか取得できません。第三者が偽って取り寄せることは法律に触れるため、当社では行いません。どうしても必要な場合は、弁護士など法律で認められた立場の専門家へご相談いただく方法があります。
相手が既婚かどうかを知りたいだけでも依頼できますか。
はい、ご相談いただけます。ただし既婚かどうかは、現在の生活の様子や家族との関わりなど、確認できる事実を積み重ねて判断することになります。一つの調べ方だけで言い切れるものではないため、どこまで確認できるかをご依頼前にご説明します。