結婚を前に、不安がよぎるとき
婚約が決まり、あるいは結婚を意識しはじめたころに、ふと心に引っかかるものが生まれることがあります。相手に不満があるわけではないのに、どこか落ち着かない。そのような気持ちを、周りの人にはなかなか話せないものです。次のような場面で、ご相談をいただくことがあります。
- 勤めていると聞いた会社の話を、詳しく尋ねるとはぐらかされる
- 会うのはいつも相手の都合のよい日で、住まいを見せてもらったことがない
- 以前の恋愛や結婚について、人によって話の内容が少しずつ違う
- お金の話になると、急に話題を変えられてしまう
- 交際の途中から、スマートフォンの扱いが変わったように感じる
こうした違和感は、それだけで相手に問題があることを示すものではありません。単なる思い過ごしであることも、話し合えば解けるすれ違いであることも多いものです。それでも、結婚という重い決断の前に、確かな事実を知っておきたいというお気持ちは、ごく自然なことです。
調べるのは「今の事実」だけです
婚前調査というと、相手の生い立ちや家族のことまで、広く調べるものだと思われることがあります。当社が行うのは、これから生活をともにしても大丈夫な相手かどうかを判断するための、現在の事実の確認に限っています。
差別につながる調査は行いません
出身地・本籍・家柄・国籍・信条、そして特定の地域や家系に関する調査は、どのようなご事情でもお引き受けしていません。これらは本人の努力では変えられないことであり、調べること自体が人の尊厳を傷つけるおそれがあります。ご本人からのご依頼でも、ご家族からのご依頼でも同じです。
お引き受けする場合には、ご相談の段階で「何を確かめたいのか」をはっきりさせたうえで、調べる範囲を絞ります。目的に関係のない事柄まで調べることはありません。
婚前調査で確認できること
調査は、聞き込みや現地での確認、公開されている情報の調べ、必要に応じた行動の確認などを組み合わせて進めます。報告書では、確認できた事実と、確認できなかった事柄を分けてお伝えします。
独身かどうか、交際している人がいないか
結婚を考えている相手が、すでに結婚していた、あるいは別の人と交際していたということは、気持ちの面でも法律の面でも大きな問題になります。住まいでの暮らしぶりや日常的に会っている人、家族との関わり方を確認し、既婚者や交際中の相手がいる様子がないかを調べます。
戸籍などを取り寄せて調べることはできないため、判断は確認できた事実の積み重ねによります。ひとつの調べ方だけで「間違いない」と言い切ることはせず、どこまで確認できたかを正直にお伝えします。
勤務先や仕事の実態
名乗っている勤務先に、実際に勤めているのか。勤務の時間帯や通勤の様子は、聞いていた話と合っているのか。こうした点は、生活設計に直接かかわります。勤務先の所在地や事業の内容、日々の通勤の様子などから、聞いていた話と矛盾がないかを確認します。
お給料の額や職場での評価といった、非公開の情報を調べることはできません。確認できるのは、外から客観的にわかる範囲の事実です。
暮らしぶりと生活習慣
浪費の傾向や、ギャンブル、夜間の出入りなど、結婚後の家計や安心に影響しそうな生活の様子も、ご不安の材料になります。一定の期間、行動を確認することで、相手が話している暮らしと実際の暮らしにずれがないかを調べます。
なお、借金の有無などを示す信用情報は、本人の同意なしに調べることができません。お金の使い方に不安がある場合は、生活の様子から読み取れることをお伝えする形になります。
調べないこと、法律上できないこと
当社が行わないこと
戸籍・住民票・信用情報・病歴・通話記録などの不正な取得、住居への侵入、GPS機器の無断取り付け、盗聴、相手のスマートフォンやSNSへの無断ログイン、関係者になりすました聞き込みは、法律に触れるため行いません。また、出身地・本籍・家柄・国籍・信条など差別につながる事柄は調べません。
探偵業は、探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）にもとづく届出をして営む仕事です。ご契約の際には、調査の結果を差別的な取り扱いや違法な目的に使わないことを、書面で確認させていただきます。
こうしたお約束をお願いするのは、調査の結果が、結婚の破談や相手への誹謗に悪用されることを防ぐためです。それがご依頼者自身を守ることにもつながります。
調査をするかどうか、迷ったときに
調査を依頼するかどうかは、ご自身で決めることです。当社は、依頼を急かすことはしません。むしろ、調査をしなくてもよさそうだと感じた場合には、そのようにお伝えします。
迷っているときは、次のことを整理してみてください。
- 何が引っかかっているのか。相手の言葉なのか、態度なのか、周囲から聞いた話なのか
- 相手に直接尋ねて、確かめることはできないか
- 確かめたいことがわかったとき、ご自身はどうするつもりか
三つ目は大切な視点です。事実がわかったあとの行動が決まっていないと、報告書を前に気持ちが揺れてしまうことがあります。結婚をとりやめるのか、相手と話し合うのか。考えがまとまっていなくてもかまいませんので、ご相談のなかで一緒に整理しましょう。
また、調査の結果が思わしくなかったとき、ご自身の気持ちがつらくなることもあります。その場合は無理にひとりで抱え込まず、お話をお聞かせください。
ご家族からのご相談について
お子さまやご親族の結婚を前に、心配になって相談される方もいらっしゃいます。ご家族のお気持ちは自然なものですが、結婚される本人の意思を無視して調査を進めることは、のちの関係に影を落とすおそれがあります。
当社では、調査の目的がご家族の安心のためだけではなく、結婚される本人の安全や生活を守るためのものかどうかを、ご相談の際に確認します。出身地や家柄にかかわる調査をご希望の場合は、先に述べたとおり、お引き受けできません。
ご相談から報告までの進め方
- 無料相談：電話・LINE・フォームから、今のお気持ちと状況をお聞かせください。匿名でも、「まだ依頼するか決めていない」という段階でもかまいません。
- 調べる範囲の確認：何を確かめたいのかをうかがい、調査で確認できることと、できないことを区別してお伝えします。目的に関係のない事柄は、調べる範囲に入れません。
- お見積りと契約：調査の方法・期間・費用をご提示します。法律で定められた重要事項をご説明し、書面を交わしてから調査を始めます。納得いただけない場合は、契約の必要はありません。
- 調査の実施：現地での確認や聞き込み、必要な期間の行動確認を行います。調査の途中で追加が必要になったときは、ご承諾をいただいてから進めます。
- 報告書のお渡し：確認できた事実と、確認できなかった事柄を分け、写真や記録とともに報告書にまとめてお渡しします。
- その後のご相談：結果をどう受け止め、どう動くか。必要な場合は、提携弁護士へのご相談につなぐこともできます。
三十代の女性から、結婚を約束した男性について、次のご相談がありました。男性は「都内の会社で営業をしている」と話していたものの、会うのはいつも週末だけで、平日の暮らしぶりがまったく見えません。住まいも「引っ越し準備中」と説明され、訪れたことがありませんでした。ご依頼者は「本当のことなら、疑った自分を責めてしまう」と迷っていらっしゃいました。
調べる範囲を、勤務の実態と住まいでの暮らしぶりに絞ってお引き受けしました。その結果、男性は話どおりの会社に勤めており、平日は仕事を終えて自宅に帰る生活でした。同じ住まいに出入りする別の女性はおらず、「引っ越し準備中」という説明も、実際に荷物が整っていない様子と一致していました。ご依頼者は、疑いが晴れたことで、結婚の準備を安心して進める気持ちになれたとのことです。
※実在の案件ではなく、ご相談の多い状況をもとに作成した例です。
費用が決まるしくみ
当社の料金は完全見積り制です。ご相談の内容をうかがい、必要な調査の内容と費用を最初にお伝えします。お見積り以外の費用を請求することはなく、ご承諾のないまま調査を追加することもありません。
婚前・結婚調査の費用は、主に次の条件で変わります。
- 確かめたい事柄の数と、調べる範囲の広さ
- 調査に必要な期間と、現地での確認にかかる日数
- 調査員の人数や、移動を伴うかどうか
- お相手の住まいや勤務先がわかっているかどうか
知りたいことが明確で、手がかりが多いほど、調べる範囲を絞りやすく、費用も抑えやすくなります。反対に、調べたいことが広いと、費用も期間も大きくなります。ご予算もうかがいながら、無理のない進め方を一緒に考えます。
よくあるご質問
結婚を考えている相手を調べるのは、失礼ではないでしょうか。
調べること自体は、相手を疑って責めるためのものではありません。聞いている話に食い違いを感じたとき、安心して結婚へ進むために事実を確かめる手段のひとつです。ただし、相手の気持ちを傷つける可能性はあるため、調査が本当に必要かどうかをご相談のなかで一緒に考えます。確認の結果、不安が解消されることも少なくありません。
相手の出身地や家柄、国籍も調べてもらえますか。
いいえ、行いません。出身地・本籍・家柄・国籍・信条などは、特定の人への差別につながるおそれがあるため、ご家族からのご依頼でもお引き受けしていません。調べるのは、これからの生活を安全に始めるために必要な、現在の事実に限ります。
相手が独身かどうか、確かめることはできますか。
住まいでの暮らしぶりや、日常的に出入りする人の様子、家族との関わりなどを確認し、既婚者や交際中の相手がいる様子がないかを調べます。ただし、戸籍などを取り寄せて調べることはできないため、ひとつの方法で言い切ることはせず、確認できた事実と、確認できなかった点を分けて報告します。
婚約者に借金があるかどうかも、調べてもらえますか。
信用情報や金融機関の記録を、本人の同意なく取り寄せることは法律上できません。お金の使い方に不安がある場合は、生活の様子や勤務の実態など、合法的に確認できる範囲で調べ、そこから読み取れることをお伝えします。借金の有無そのものを断定する調査は行えません。
調査を依頼したことは、相手に知られますか。
調査は、相手や周囲の方に気づかれないように進めます。聞き込みが必要な場合も、依頼者の名前や調査の目的を明かさないよう配慮します。ただし、知られることが一切ないとお約束することはできません。ご不安な点は、ご相談の際にお聞かせください。