口座のことで、お困りではありませんか
- 離婚の話し合いで、相手の預貯金がどこにあるのか見当がつかない
- お金を貸した相手が行方不明で、返済を求める手段が思いつかない
- 養育費を支払う約束が守られず、回収の方法を探している
いずれも、相手の資産の手がかりが必要になる場面です。ただ、銀行口座の取引は、本人や裁判所を通した正式な手続きでなければ明らかにされません。インターネットには「口座がわかる」とうたう広告もありますが、違法な方法に誘われる危険もあるため、ご注意ください。
合法的に行える範囲
当社が関わるのは、法律で認められた手続きにつなげるための準備と、公開情報の確認が中心です。
公開情報と生活の実態の確認
法人の登記や、公開されている資料などから、相手の勤務先や事業の手がかりを整理します。あわせて、現在の居所や勤め先の実態を、調査員が現地で確認することがあります。こうして得られた情報は、次に述べる手続きを進めるときの土台になります。
裁判手続きとの連携
勝訴判決などを得たあとには、裁判所を通じて、相手の預貯金に関する情報を金融機関に照会する手続きが用意されています。この手続きを使えるかどうかは、お手元の書類の内容によって変わります。判断と申立ては弁護士が行うので、当社は提携弁護士へのご相談につなぎ、手続きに必要となる相手の勤務先や居所などの情報をそろえるお手伝いをします。
弁護士による照会
弁護士は、弁護士会を通じて、事実の確認のために公的な機関や企業へ照会を求める制度を利用できます。ただし、照会を受けた側が回答に応じるかどうかは、個々の事情で異なります。回答が得られる保証はないことを、あらかじめご理解ください。
法律上できないこと
当社が行わないこと
銀行の窓口や電話での照会に、本人や関係者になりすますこと、銀行の関係者から口座情報を聞き出すこと、相手の通帳やキャッシュカード、ネットバンキングの画面を無断で確認すること、相手の端末やメールへ無断で入り込むことは、いずれも法律に触れるため行いません。口座を特定できる、残高や入出金の内容を調べられるといった結果を、お約束することもできません。
違法な方法で得た情報は、裁判で使えないだけでなく、ご依頼者が責任を問われる原因にもなります。
ご相談のときにあると助かるもの
お手元に次のようなものがあれば、可能な手続きを見極める手がかりになります。なくてもご相談はお受けします。
- 相手の氏名、生年月日、現在わかっている住所や勤務先
- 離婚協議書、公正証書、判決書、借用書など、相手との約束を示す書類
- ご自身が受け取った振込の控えや、通帳の写し
ご相談から先の進め方
- 無料相談：電話・LINE・フォームから、事情をお聞かせください。匿名でもかまいません。
- 可能な範囲のご説明：法律の範囲で行える方法があるのか、むずかしいのかを、率直にお伝えします。
- 弁護士へのご相談：裁判手続きや弁護士による照会が必要な場合は、提携弁護士につなぎます。
- 調査が必要な場合：相手の居所や勤務先の確認など、当社が行える部分についてのみ、ご承諾をいただいてから進めます。
離婚の際に取り決めた養育費が、半年ほど支払われなくなった女性のご相談です。相手は転職して連絡が取れず、勤務先もわからない状態でした。公正証書があったため、まず弁護士と回収の方法を整理し、当社は相手の現在の勤務先の確認を担当しました。その後の手続きは、弁護士が裁判所を通じて進めています。
※実在の案件ではなく、ご相談の多い状況をもとに作成した例です。
料金について
この調査は、可能かどうかをご相談のうえで判断するため、料金は一律には決められません。まずは無料相談で状況をうかがい、必要な場合に限り、お見積りをご提示します。見積り以外の費用を請求することはなく、ご承諾なく調査を追加することもありません。
よくあるご質問
相手の銀行口座を、探偵が調べて教えてもらえますか。
銀行口座の情報を、探偵が不正に取得して提供することはありません。口座の取引内容は、銀行が本人や裁判所などの正式な手続き以外には開示しないものだからです。当社では、法律の範囲で行える方法があるかどうかを、ご事情をうかがったうえでご説明します。
調査をお願いすれば、取引している銀行がわかりますか。
わかるとは限りません。公開されている情報や、お手元の書類から手がかりが得られる場合もありますが、結果をお約束することはできません。できる範囲とむずかしい点を、最初のご相談で率直にお伝えします。
まだ裁判などは考えていません。それでも相談できますか。
ご相談いただけます。弁護士への相談や裁判の手続きに進むかどうかは、状況を整理してから考えても遅くありません。調査が必要な場合も不要な場合も、現状に合った進め方をお伝えします。