調査の選び方
調査の名前から選ぼうとすると、迷いやすくなります。「浮気を疑っている」「貸したお金を返してもらえない」のように、困っている状況から探していただくほうが、合う調査を見つけやすくなります。
このページでは、調査を三つに分けてご案内します。夫婦や恋人、家族など身近な人に関わる調査、人や所在を探す調査、被害やトラブルへの対応です。複数にまたがるご相談も少なくありませんので、当てはまる調査が一つに決まらなくても心配はいりません。
どの調査も、住居への侵入、GPSの無断取り付け、盗聴、なりすましによる個人情報の取得など、法律に触れる方法は使いません。各調査のページには、できることとあわせて、法律上できないことも書いています。
夫婦・恋人・家族のお悩み
身近な人との関係に関わる調査です。結果をどう受け止め、どう使うかまで含めて、ご相談をうかがいます。
不倫・浮気調査
配偶者やパートナーの浮気を、日時・場所・人物がわかる形で記録します。慰謝料の請求や離婚の話し合い、裁判でも使える証拠にまとめることを目指します。
裁判・離婚の証拠収集
慰謝料・親権・財産分与の話し合いに必要な材料を整理し、提携弁護士と相談しながら集めます。不貞の記録だけでなく、生活の実態や養育環境の確認も対象です。
素行調査
その人が普段どこへ行き、誰と会い、どのように暮らしているのかを、実際の行動から確かめて記録します。人づてのうわさではなく、時刻と写真つきの事実が必要なときに向いています。
婚前・結婚調査
結婚を考えている相手の申告内容に、偽りがないかを今の事実で確認します。出身地・本籍・家柄・国籍・信条など、差別につながる調査は行いません。
身元調査
名乗っている勤務先や住まいが本当かどうかなど、現在の事実を合法的な方法で確かめます。交際相手や新しい取引先などが対象で、こちらも差別につながる調査は行いません。
人や所在を探す
連絡が取れなくなった相手を探す調査です。手がかりが少ない場合は、どこまで進められそうかを先にお伝えします。
行方調査
家出や音信不通になった家族、長く連絡の途絶えた人の居場所を探します。残されたわずかな手がかりを整理し、合法的な方法で所在の確認を目指します。
転居先調査
引っ越して連絡がつかなくなった相手の、現在の住まいを調べます。貸したお金や養育費の請求など、送り先がわからず止まっている手続きを進めたいときの調査です。
転送先調査
転居後の相手に書類や請求書を届けるため、確実に届く場所を確認します。弁護士による手続きと組み合わせて進めることもあります。
自動車所有者調査
事故の相手や行方のわからない人について、手元に残った車の情報から持ち主や使っている人の手がかりを調べます。ナンバーや車種などの情報を整理するところから始めます。
被害やトラブルへの対応
すでに被害が出ている、または出るおそれがある場合の調査です。身の危険を感じるときは、調査より先に警察への相談を優先してください。
詐欺被害調査
投資詐欺・ロマンス詐欺・SNS詐欺の相手を特定する手がかりと、被害の経緯を記録にまとめます。警察や弁護士に相談するときに、状況を正確に伝えられる形に整えます。
ストーカー・嫌がらせ対策
つきまとい、待ち伏せ、しつこい連絡の日時や状況を記録し、加害者の特定を支援します。警察や弁護士に相談するための材料を揃えます。
盗聴器・盗撮器の発見
自宅・事務所・車内に仕掛けられた機器がないかを、専用の機器と目視で調べます。機器が見つかったあとの対応も、あわせてご案内します。
職場・企業調査
従業員の不正の疑いや、新しい取引先の実態、社内トラブルの事実を、法律と就業規則の範囲で確認します。処分や取引の判断に使える報告書にまとめます。
要相談の調査
次の三つは、お話をうかがってから、法律の範囲内で行える方法があるかどうかを判断する調査です。調査できると決まっているものではなく、できる範囲とできないことを、先にご説明します。
取引銀行調査（要相談）
相手の取引銀行や口座を知りたいというご相談に対し、公開情報の確認や、弁護士・裁判手続きとの連携など、合法的にできる範囲をご案内します。
借金調査（要相談）
貸したお金が返ってこない場合に、法律の範囲で行える調査と、行えない調査をお伝えします。裁判手続きや弁護士による照会との連携も含めて検討します。
携帯電話契約者調査（要相談）
電話番号だけが残っているときに、弁護士会照会や裁判手続きなど、法律に沿った進め方をご案内します。契約者の情報を不正に入手することは行いません。
調べられないことがあります
戸籍・住民票・銀行口座・信用情報・通話記録・携帯電話の契約者情報などを、不正な方法で取得することは行いません。法律上できないことは、各調査のページと、ご相談の際にご説明します。
料金の考え方
当社の料金は完全見積り制です。調査の内容、日数、調査員の人数、地域などをうかがったうえで、最初に費用をお伝えし、お見積り以外の費用を請求することはありません。ご承諾なく調査を追加することもありません。
調査によって費用の決まり方が異なります。くわしくは、料金の考え方のページをご覧ください。
よくあるご質問
どの調査を選べばよいか分からないときは、どうすればよいですか。
ご相談の際に、困っている状況と、最終的にどうなってほしいかをお聞かせください。調査の名前が分からなくても問題ありません。お話をうかがったうえで、必要な調査と、調査をしなくてもよい場合はその旨をお伝えします。
複数の調査を組み合わせて依頼することはできますか。
できます。たとえば、浮気の事実を記録する調査と、離婚の話し合いに向けた証拠の整理を続けて進める場合などがあります。必要な調査だけを組み合わせてお見積りしますので、不要な調査をおすすめすることはありません。
「要相談」と書かれた調査は、依頼できないのですか。
依頼できないわけではなく、法律の範囲内で行える方法があるかどうかを、お話をうかがってから判断する調査です。公開情報の確認や、弁護士・裁判手続きとの連携など、合法的にできる範囲と、できないことを先にご説明します。
相談したら、必ず調査を依頼しなければなりませんか。
いいえ。相談は無料で、匿名でもかまいません。お見積りとご説明を聞いたうえで、ご依頼になるかどうかをお決めください。ご納得いただけない場合は、契約していただく必要はありません。